2021-05-19 第204回国会 参議院 本会議 第23号
また、資産の保有状況や保有株式の配当など、収入も勘案した窓口負担の在り方なども見直すべきと考えます。 菅総理は、今後、このような改革を進めていくお考えをお伺いいたします。 また、本法案は、全世代型社会保障制度を構築するためと名を打たれています。
また、資産の保有状況や保有株式の配当など、収入も勘案した窓口負担の在り方なども見直すべきと考えます。 菅総理は、今後、このような改革を進めていくお考えをお伺いいたします。 また、本法案は、全世代型社会保障制度を構築するためと名を打たれています。
あと五分ぐらいでございますが、銀行等の保有株式取得機構によります株式等の買取り期限等の延長についてお尋ねをします。行けるところまで伺います。 まず、機構が保有する株の議決権行使の基準というのはどうなっているんでしょうか。機構自身が行使しないとすれば、企業ガバナンス上問題があるのではないでしょうか。参考人にお尋ねします。
これ、それこそ銀行等の保有株式の取得機構が出している基本的な考え方を公表しているんですが、三行なんですよ、三行。それで、これ、例えば地方公務員共済組合の場合は、これ七ページにも及んでいるんですね。それから、資料の三、これはスチュワードシップ・コードについても、機構は僅か二行です。その次のページをめくっていただいて、資料の四、地方公務員共済組合は四ページにわたっております。
○国務大臣（麻生太郎君） 急な御質問ですけれども、いわゆる銀行等保有株式取得機構でしたかね、のしています情報開示の件を今聞いておられるんですけれども、これは今までも、いわゆるこの開示に、話につきましては、処分するという株式の数と、処分の実績額というものを、いわゆる市場売却とか、このほかに何がありますか、自社株取得とかいろいろなのありますが、よく分けて開示する、取扱いをするなど、この開示のやり方等々についてはきちんと
四 銀行等保有株式取得機構が保有する株式の受託会社を通じた議決権行使においては、コーポレートガバナンスが機能するよう適切に監視すること。また、同機構の存続期限がこれまで幾度も延長されていることを踏まえ、市場の動向をみながら、可能な限り早急に株式等の処分を進めること。
今委員がおっしゃりました政府保有株式の総額二十二兆六千七百九十億円は、一般会計等も含めて政府全体として保有している株式の金額でございますが、このうち産業投資を経理しております財政投融資特別会計投資勘定が保有する株式の総額は、令和元年度末時点で十三兆五千七百七十億円でございます。
政府保有株式のこういう結構な額に上るリターンは、財政状況から考えると、政府自らがリスクを取ってそういった産業投資に回すよりも、公債の償還に充てるというような姿勢があっていいと思うんですけれども、この点に関する大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
続きまして、政府保有株式の配当金収入の使途についてお伺いします。 時間がないのでちょっと手短にお答えいただきたいんですけれども、令和元年度末現在で政府保有株式の総額は二十二・六兆円ということになっております。政府への配当額が平成三十一年三月期決算で見ると四千四百六十億円程度であります。
このため、二〇一八年六月からの現経営陣の下で、政策的意義を追求しつつも、現地企業との連携による的確なニーズ把握、既に事業基盤がある事業への投資を中心とするなどの投資方針を新たに策定いたしますとともに、個別投資案件につきまして保有株式の評価減計上による損失の先送り回避、ハンズオン支援の強化などの取組を進めてきたところであります。
企業の持続的な成長に向けては、議員御指摘のとおり、政策保有株式や内部留保の絶えざる見直しを図りながら、適切な経営資源の配分などを実行していくことが極めて重要であるというふうに考えております。
○松尾委員 その検討というのは、フジ・メディア・ホールディングスから相談を最初に受けたのは担当課長だというふうに答弁されておりまして、担当課長の方から局長に対して相談して検討したというような総務省内部での検討過程だと思うのですけれども、その担当課長が局長に対して説明、相談をするときに用いた資料というのが、昨日提供いただいた、認定放送持ち株会社の相互保有株式の議決権取扱いについてというこの一枚紙と、条文
したがいまして、当社の二五％以上の子会社の保有株式に関しては、くまなくチェックをしておりました。今回の事案は、その子会社の出資している、三三・三％出資している会社が持っていた株でございましたので、チェックがそこまで至らなかったということでございます。 大変お恥ずかしいミスでございますが、そのような状況で気がつかなかったということでございます。 以上、お答え申し上げました。
当社の外国人保有株式は、ほぼ全てが、九九％以上が機関投資家でございます。個人ではございません。その二〇一四年時の株主名簿では、アメリカが五一％、イギリスが二四％、ヨーロッパ各国が約二〇％、残りの五％がバミューダ、カナダ、香港、オーストラリア等に分散されております。
○本村委員 そのときに、証券保管振替機構での相互保有株式の情報開示と提出済みの四半期報告書にはそごがあるという御報告がございましたでしょうか。
○森ゆうこ君 保有株式持っている、それを所管している大臣はほかにもいらっしゃるんですけど、代わりに答えられる方いらっしゃいます。（発言する者あり）
政府保有株式であります日本郵政株式につきましては、郵政民営化法におきましてその保有割合をできるだけ早期に減ずるものとされ、その売却収入については、復興財源確保法に基づきまして、令和九年度、二〇二七年度までの売却収入を復興財源に充てることとなっております。 日本郵政株式の具体的な売却時期につきましては、株式市場の動向や日本郵政の経営の状況等を注視しつつ検討してまいりたいと考えております。
先生御指摘のように、ゆうちょ銀行、かんぽ生命におきましては、郵政民営化法上、日本郵政の保有株式の二分の一以上を処分するまでは、新規業務を行おうとする際に内閣総理大臣と総務大臣の認可を受ける必要がございます。他方、二分の一以上を処分した以降は、届出のみで新規業務が可能となるというたてつけとなっておるところでございます。
復興財源確保のための特別な措置として、政府保有株式の売却収入の復興財源への充当期間を五年延長すると本法案ではなっています。その対象の中で、日本郵政株式は、かんぽ生命保険の不適切な販売問題を受けて株価が低迷するなど、当初予定していた株式売却による財源確保ができなかったことから売却を断念したという経緯がございます。
第四に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び特別会計に関する法律について、復興債の発行期間、政府保有株式の売却収入の復興財源への充当期間等を延長するなど、財源に関する所要の措置を講ずることとしております。 その他所要の改正を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
第四に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び特別会計に関する法律について、復興債の発行期間、政府保有株式の売却収入の復興財源への充当期間等を延長するなど、財源に関する所要の措置を講ずることとしております。 その他所要の改正を行うこととしております。 以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手） ─────────────
ですから、しっかりとここは担保していきたいと思うんですけれども、復興財源に充てる政府保有株式の売却の見通しについてお伺いさせていただきたいんですけれども、一つは日本郵政株式であります。 復興財源の一つとして、政府保有の日本郵政株式会社の株式の売却収入が充てられているわけです。これまで、一次、二次と売却し、約二・八兆円の収入を得ていますけれども、政府が目標としているのは四兆円です。
もうほとんど金子先生がお答えになられたような内容になるかと思いますけれども、今お話しいただきましたとおり、復興財源の政府保有株式、日本郵政と東京メトロについて御質問いただいております。 今お話がありましたとおり、これまで二度の売却をして、二・八兆円の売却収入を得たところであります。昨年五月には三次売却に向けて実際の売却時期を検討しております。
時間の関係で次に行かせていただきますけれども、一つ質問を飛ばさせていただきまして、復興財源に充てる政府保有株式の売却の見通しについて伺いたいと思いますが、その前に、小島政務官、ここまでで、御退席いただいて結構でございますので、コロナ対策、ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
第四に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び特別会計に関する法律について、復興債の発行期間、政府保有株式の売却収入の復興財源への充当期間等を延長するなど、財源に関する所要の措置を講ずることとしております。 その他所要の改正を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
第四に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び特別会計に関する法律について、復興債の発行期間、政府保有株式の売却収入の復興財源への充当期間等を延長するなど、財源に関する所要の措置を講ずることとしております。 その他所要の改正を行うこととしております。 以上が、この法律案の趣旨でございます。
このうち、財源につきましては、令和十九年度までの長期にわたる税収のほか、政府保有株式の売却収入などを見込んだものであり、短期的な税収の変動のみによって大きな影響を受けるものとは考えておりません。
また、日銀が直接議決権を行使しないとすれば、投資信託委託会社が巨額の日銀保有株式の議決権を行使しているということになっているんでしょうか。ちょっと端的にお答えいただけますか。
二 政府の保有株式については、特定投資業務等の実行に伴い政府が保有すべき株式を除き、株式会社日本政策投資銀行の目的の達成に与える影響及び市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、できるだけ早期の売却に努め、その売却益を増大している国債の償還財源に充当するよう努めること。
御承知のとおり、今、企業は決算を控えて様々な処理をやっておる最中でございますが、その中で、保有株式のいわゆる減損処理の扱いのことについてということでございます。企業会計基準では、保有株式のうち五〇％、おおむね五〇％価格が下落した場合には、これを減損処理を行ってＰＬ上に載せなければいけないというのが規定として決まっております。